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東京の未来と不動産投資

みなさんこんにちは。

お客さんとお話ししていると、よくこのような
質問を頂きます。

『日本はこれから少子高齢化が進みますが、東京都内の不動産も
いずれは借り手がいなくなって、価値が下がるのではないで
しょうか』

一理あると思います。

たとえば東京都の世帯数を見ますと、今後しばらくは
増えてゆきますが、平成42年あたりから減少に転じると
されています。

ですから東京都内のワンルームマンションですら、
周辺部から徐々に空室が出始める可能性はあると思います。

では私たちは不動産投資を避けるべきなのでしょうか。

私はそうは思いません。

もし都内の不動産がアチコチで空室が出始め、
相場が下落するようなことがあれば、その時点で日本の経済は、
いったいどのようなことになっているのでしょうか。

例えば日本の国債です、国債は国が発行する借金の証文で、
国の信用力に裏打ちされています。もし都心ですらのアチコチで、
虫食いのように空室がでるようなことになればどうでしょう。

おそらくその時点では日本の経済は、かなりヤバイことに
なっているはずです。当然ながら国債や円通貨への信頼性も、
相当低下しているとみておくべきではないでしょうか。

日本国債の買い手はつかず、生命保険や年金など、国債を
大量に保有する主体は、大きな損失を抱えているでしょう。

信頼性を失った円が売られると同時に、ハイパーインフレ
状態になっていても不思議はありません。

税収も大幅に減り財政はさらに悪化しているはずです、
公共投資や公共サービスが抑制された結果、東京ですら
スラム化が始まっているかもしれません。

上記のような可能性は否定しきれませんが、
それ以前の問題として、私たちはそのような未来を
子供たちの世代に渡してよいのでしょうか。

僕は決してそのようなことがあっては
ならないと思います。

交通インフラや通信インフラの整備をさらに進め、
容積率や用途規制の緩和など規制改革を進め、
税の優遇や手続の簡素化など海外企業の誘致に努め、

東京をもっと魅力ある都市にしなくてはなりません、そして
近隣アジアの諸都市、例えば上海や香港、シンガポールなどとの
都市間競争に勝てる街であり続けなければなりません。

言い換えれば東京はもっと進化しなくてはなりませんし、
現にそのような方向に向かって進みつつあると僕は思います。

逆にいえばもし東京中心部の不動産に空室が目立つようになり、
相場が下がり続けるようなことがあれば、おそらく国内の
他のどんな資産を持っていても、日本と心中ということに
なるでしょう。

 

では今回はこのへんで。

(2016年7月6日)




 




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