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■毎月分配型の投信は本当に不利か
皆さん、こんにちは。

先週は地味な債券のお話を致しましたが、今回も同じく
地味なお話しをさせて頂こうと思います。

皆さんは債券型投信をお買いになったことがありますか？

債券型投信というのは、主に債券を投資対象にしたファンド
のことで、その代表選手としてグローバル・ソブリン・オープン
やダイワ・グローバル債券ファンドなどを挙げることができます。

これらのファンドのウリはいずれも毎月（あるいは定期的に）
高い分配金を出すところにあり、特に年金生活者などから
支持を得ているようです。

あまりにウケがよいので、各社こぞって同種の商品を出し、
今では債券型で、定期分配型でないファンドを探すことの
方が難しくなってしまいました。

さらに、この毎月分配病は債券型投信からREITファンドに伝染し、
今では株式投信やバランス型投信など、さまざまな商品にまで
広がってしまっているようですね。

ではこの毎月分配型の投信、私達にとってどのような利益を
もたらしてくれるのでしょうか、あるいはどのような問題点が
あるのでしょうか。

毎月分配型投信について専門家が批評する場合、まず肯定的な
見方をすることはなく、ほとんどは下記のような問題点を指摘たうえで、
否定的な評論を加えることが多いようです。

1.人間はずっと遠い将来の利益より、目先の利益を優先する
傾向が強く、これらの商品はこのような人間の心理の歪みを
利用した商品である。

2.これらファンドは、たとえ分配金再投資コースを選んだ場合でも、
毎月の分配金から自動的に20％（現在は10％）の源泉徴収を受け
てしまう、言い換えれば本来ファンドに期待される「税の繰り延べ
効果」が得られず、最終利回りは下がってしまう。
彼らの批評のほとんどはこの２点に集約できるわけですが、果たして
この批評は正しいのでしょうか・・・

確かに上記１のように、人間は目先の利益を優先する傾向にありますが、
そもそも年金生活者などにとっては、目先の生活費の確保は重要な
問題で、そのような人たちにとっては、この毎月分配型という
仕組みはうまくフィットしているように思います。

一方で２についてはどうでしょうか？

そもそも当面分配金の不要な人たちにとって、仮に
「分配金再投資コース」を選択した場合、「税の繰り延べ効果」
は得られず、税控除後の「実質利回り」が下がるのも事実です、
ただ、どの程度「実質利回り」が下がるのかの試算は今まで
私は目にしたことはありません。

そこで以下のような条件の下、毎月分配型と非分配型で
税控除後の「実質利回り」がどの程度差が出てくるか、
計算してみました。

条件設定

□運用開始時点の基準価格10,000円の「債券型投信」のイメージ
□2007年6月1日に運用開始、10年後の2017年5月31に売却

上記の設定で

ケース１：分配金として10年間毎月40円（注）が支払われるが、この分配金
はうけとらず、20％の源泉税徴収後（即ち32円）の金額が
再投資され継続運用される、なおこのファンドは運用から得られた
収益を全て分配する。

ケース２：分配金は発生しないが、運用期間が終了する2017年に、
当初出資額10,000円を上回った部分（収益部分）に対し、
20％が一度に課税される。ただし、このファンドの
運用成績はケース１と同じとする。

注）正確にいうと、前月末残高に0.4％を掛け合わせた額が分配される
と致します、従って厳密にいうと、この分配金は僅かづつ増えて
ゆくものと考えます。

言い換えれば「ケース１」は毎月分配型、「ケース２」は非分配型
ということになります、上記２通りの試算を行った結果、

・ケース１（毎月分配型）の10年後の資産残高は14672.46円
・ケース２（非分配型）の10年後の資産残高は14916.22円
でその差は243.76円、ケース２をケース１で割ると101.66％と
なりました、100を差し引いた1.66％が10年間の「税の繰り延べ効果」
ということになります。

さて、この結果をご覧になって皆さんはどうお感じになりました
でしょうか、私自身は10年間で得られる「税の繰り延べ効果」
が1.66％という結果は、予想より随分小さいという印象を受けました。

ではもう一つ別の条件設定で試算をしてみましょう。

条件設定

□運用開始時点の基準価格10,000円の「株式型投信」のイメージ
□2007年6月1日に運用開始、10年後の2017年5月31に売却
上記の設定で

ケース１：分配金として10年間毎月150円（注）が支払われるが、この分配金
はうけとらず、20％の源泉税徴収後（即ち120円）の金額が
再投資され継続運用される、なおこのファンドは運用から得られた
収益を全て分配する。

ケース２：分配金は発生しないが、運用期間が終了する2017年に、
当初出資額10,000円を上回った部分（収益部分）に対し、
20％が一度に課税されるただし、このファンドの
運用成績はケース１と同じとする。

注）正確にいうと、前月末残高に1.5％を掛け合わせた額が分配される
と致します、従って厳密にいうと、この分配金は僅かづつ増えて
ゆくものと考えます。

今回は（他の条件は変えず）毎月の分配金の額のみを変え、
150円と設定しました、想定したのはピクテのグロイン
（グローバル・インカム株式＝株式型の投信です）のイメージです。

結果は

・ケース１（毎月分配型）の10年後の資産残高は41846.73円
・ケース２（非分配型）の10年後の資産残高は49754.58円
となりその差は7907.85円、ケース１÷ケース２＝118.90％と
なりました、最初に行った債券型投信のケースで「税の繰り延べ効果」
はわずかに1.66％でしたが、今回の株式投信のケースでは18.90％
と大きな効果が出ているのがお解り頂けたと思います。

これらのことを要約いたしますと

□確かに毎月分配型投信は「税の繰り延べ効果」は得られず、
非分配型に比べ、税控除後の実質利回りは低く、不利な
商品といえる。

□しかしながら債券型投信のように、収益率の低い商品では、
毎月分配型と非分配型の差はほとんど無い。

□一方で株式を投資対象にした投信のように、高いリターンが
狙える投信の場合、「税の繰り延べ効果」は大きく、毎月分配型の
投信は圧倒的に不利である（10年間継続運用した場合、残高ベースで
20％近く開きが出る場合がある）。

（もちろん上記の試算は、毎月分配型投信の分配金を当面受け取る必要
がないケース、即ち分配金を再投資するケース、を前提にしていますが）
ということが言えるのではないでしょうか。

当面分配金を受け取る必要の無い方は、このようなことについても
考慮いただいたうえ、、株式投信や債券型投信をお買いになってみては
いかがでしょうか。



では 今回はこのへんで。





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