実物資産投資・資産運用・不動産投資の銀座なみきFP事務所

みなさんこんにちは。

少し遅くなりましたが、
皆さん今年もよろしくお願いいたします！

さて今回は恒例になりました今年の相場予測です。

たぶん今回も長くなると思います、
お時間ある人はお付き合いください。

なお章立ては以下のようになっています。

1.　世界経済と相場の予想

2.　2026年の具体的な投資プラン

3.　推奨ポートフォリオ

お時間がない方は1を飛ばしてください、
2からお読み頂いてもわかるようにしておきますね。

1.　世界経済と相場の予想

□概況

トランプ政権も1年がたち、
なんだか市場は乱暴者のトランプさんに順応しつつあるようです。

昨年のトランプショックで世界株は大きく下げましたが、
その後はすっかり高めの球にも慣れました。

多くの会社も関税への対処法を学びつつあるようです。

確かにトランプさんは、今年も世界経済にとって台風の目であり続けるでしょうが、
一年目と違って小型の台風に終わりそうです。

一方で今年11月にアメリカの中間選挙がありますが、
そこに向けトランプさんは経済と株価を持ち上げておきたいところでしょう。

時間軸から考えて、
近いうち市場への何らかのプレゼントがありそうです。

少なくとも反市場的な政策は出てこないでしょう。

AI株への人気集中は気になりますが、
アメリカ株全体で見れば堅調な一年になると思います。

一方で日本はどうでしょう。

高市さんは財政拡大に熱心ですが、
少なくとも今年一年という時間軸で見るならば、
その市場フレンドリーな姿勢は株価にプラスでしょう。

もっと広い視野で見ても、日本はデフレを脱して正常化の過程にあります。

昨年のトランプ関税は企業業績に一定のマイナスインパクトがありましたが、
市場が想定したほど影響はなかったことが明らかになりつつあります。

今期（2026年3月期）の企業業績の予想をみても、
時間の経過とともに上方向に修正されつつあります。

おそらくほんのわずかな減益（対2025年3月期比で）に終わるでしょう。

来期（2027年3月期）の業績はさらに明るく、
場合によっては10％程度の増益（対2026年3月期比で）まであり得ると思います。

日本株は足元で解散効果もあって54,000円を超え、
日経225ベースの予想PERは20倍台まで切りあがっていますが、
上記のように来期（2027年3月期）に10％増益があるならどうでしょう。

その場合、予想PERは18倍ほどまで低下し、
いくぶん「高すぎ感」はやわらぎます。

さらに今年の年末には、
そのさき、翌期（2028年3月期）の企業業績を市場は織り込み始めます。

もし連続で10％の増益があるならどうでしょう、
この場合現在の日経平均54,000円で計算してもPERは16倍半ばです。

逆に言えば、現在の日経平均54,000円は、今期（2026年3月期）、
来期（2027年３月期）、連続10％増益を先取りしたもので、
少し先走りすぎだと思います。

以上のような理由から、今年の日本株は昨年ほどの上昇はないと思います、
逆に年内に56,000円を超えるようならば、過熱感から下落のリスクが
高まると思います。

□AI株の予想と対応

そのほか世界経済の振幅要因としてウォッチしておきたいのは、
市場が懸念するように

「AIバブルは崩壊するか否か、崩壊するとすればそのタイミングはいつか」です。

皆さんご存じのように、僕は昨年の末ごろまで「AIバブルはかなりの確率で崩壊するだろう」と考えていましたが、実を言えばいま少し懐疑的になっています。

僕はバブルの崩壊をいくつも見てきました。

日本株バブル（1989年）、アメリカのITバブル（2001年）、
そしてリーマン・ショック（2008年）がその主なものです。

この3例を見ると、
いずれも事前にバブルを指摘しえた人は少数派で、
結果的に市場は不意を打たれる形で崩壊しました。

では今回のAI相場はどうでしょう。

僕だけでなく多くの市場参加者は、
昨年の半ばあたりからAIバブルを口にするようになりました。

でも上記のように、事前に市場に織り込まれ、
なおかつバブルが崩壊した事例を僕は知りません。

つまりバブルは何の前触れもなく突然やってくるということです。

考えてみればこれは当然です。

もし市場参加者の多くがバブルを感じるようになればどうでしょう。

その時点で市場ではバブル回避行動が起きているはずです、
今回の例で言えばAI株からの資金逃避で、
関連株はその時点で下げることになります。

そのような視点で足元のAI株をみるとどうでしょう。

たとえば半導体株の動きを指数化したSOX指数です、
そのSOX指数をみると、たしかに11月の初旬と12月の初旬に7200を超えていますが、
少なくとも昨年3月から10月までのような勢いはありません。

このようにSOX指数が昨年の11月以降、変調したのは間違いありません。

ではこの変調は何を意味しているのでしょう、
僕は市場がすでにAIバブルを嗅ぎ取って、
一部のおカネはAIから逃げたと思います。

もしこの解釈が正しければどうでしょう。

上のようにバブルは何の前触れもなく突然やってくるもので、
今回のように事前に織り込まれるようなものではありません。

そのような視点から考えるならば、
目先AIバブルの崩壊は回避される可能性が高いと思います。

でもだからと言ってソクAI株におカネを戻していいかといえば、
それは違うと思います。

たしかに昨年の11月以降のSOX指数はギザギザしていますが、
市場はいつまたバブル的な水準まで駆け上がるかわかりません。

あがれば上がるだけバブル崩壊の可能性は高まり、
私たちの資産をリスクにさらすことになるでしょう。

もし一発逆転を狙うなら、
あえてAIに戻しバブルの波に乗るという選択はありますが、
「足るを知る」ことはいつも大切です。

すでに昨年一年随分と稼ぎましたので、
ここからさらに危険を冒し、
一儲けをとりに行く必要があると僕は思いません。

一方で日本株を広く見渡すと、
AI株以外にも有望な分野はたくさんあります。

建設株、造船株、ゲーム・コンテンツ関連株、
商社や銀行もいいでしょう。

これらの銘柄群は、
昨年、日経平均が年初の40,000円から50,000円まで上げる過程で買われてきましたが、
それは日本のデフレ脱却を先取りした動きでもあります。

日本経済の正常化がこれで止まるとは思えず、
今年もこれら「脱デフレ銘柄」は値を上げてゆくと思います。

日本株全体をみると上記の様に2年後の業績まで先取りしていますが、
時には「森を観ずに木を見る」ことも大切です。

でも一方で僕はいつまでも、
「脱デフレ銘柄」に居続けることはないと思います。

半導体株はサイクルがあり、
そのサイクルを見極めて波に乗ればおおきな儲けが期待できる領域です。

またもし今年AIバブル崩壊、
もしくはAIバブル崩壊への懸念から、
関連株が売り込まれるような場面が訪れるなら、
それは大きなカイのチャンスだと思います。

今年１年間の間に、そのようなチャンスがやってくるかどうか・・・、

その点は神様の領域ではありますが、
もしやってくるなら躊躇なく僕は、
「脱デフレ銘柄」からAI株におカネを戻すつもりです。

足元で（AI用途以外の汎用）DRAMの価格が急騰していますが、
急に上がったものは急に下がるのが常です。

足元で半導体株は高い収益を享受していますが、
いずれやってくる半導体の負のサイクルに飲み込まれることになるでしょう。

その点もまた、僕が早めに半導体株から降りた理由の一つです。

□現物資産を取り巻く環境と、私たちがとるべき対応

昨年は金や銀、プラチナなど貴金属が随分と値上がりしました。
金の価格はこの一年で70％以上も値を上げました、

銀は昨年の年初時点で30ドル（1オンスあたり）でしたが、
足元では90ドル台に乗せる場面もあります、
なのでこの間およそ200％の上昇（3倍）です。

僕は長いこと貴金属相場を見てきましたが、
金・銀・プラチナが揃ってこれほど値を上げるのを初めてみました。

ここであらためて昨年の貴金属の値上がりの理由を整理しておきましょう。

1. 世界的に広がるアメリカへの不信、つまりドル基軸体制への不信

2. 1の結果、各国の中央銀行がドル売り、金買い

3. 世界主要国の財政不安が台頭→世界的進む現物志向の高まり

多少重なる部分はありますが、このように整理していいと思います。

2に関してすでに一昨年（2024年）に話題になりましたが、
足元でも各国中央銀行による金のカイは続いています。

なかでもグローバルサウスと呼ばれる新興諸国による金ガイは目立ちます。

では2026年はどうでしょう。

トランプさんのなりふり構わぬ自国優先行動は今年も続くでしょうし、
年初来のベネズエラへの行動やグリーンランドへの姿勢をみても、
ますますその独善的な行動が歯止めを失いつつあるように思います。

結果的に、その行動によってさらにアメリカは世界の信頼を失うでしょう。

アメリカへの信頼低下はドルへの信頼低下、
もっといえば現在のドル基軸体制への信頼低下です。

結果的にシーソーの反対側にある金への信頼感は高まると思います。

金だけでなく、
プラチナや銀もまた貨幣的性格を持っています。

その点では金同様、
プラチナと銀は存在感をさらに高めることになるでしょう。

しかもプラチナと銀に関してはそれだけでありません、
金にはない産業用途を持っているからです。

プラチナは、
行き過ぎたEV化の巻き戻しによって需給の改善傾向が見られます。

今年一年だけ見れば需給バランスはほぼニュートラルですが、
その「ニュートラル」という点だけでも買いの要因になるでしょう、
なにしろここ5年ほど常にEV化はプラチナの売り要因であり続けましたので。

銀に関しても産業需要が価格に対するプラス要因です。

なかでも太陽光発電（PV）は銀の最大用途ですが、
特に2023年からPV用途は急伸しています。

長期的にみて、（銀の消費量が抑えられる）ペロブスカイト太陽光電池が普及すると、
銀にとってマイナスですが、まだ普及まで時間がかかりそうです。

上記の様な点から考えますと、
今年も金・プラチナ・銀とも値上がりする可能性が高いと思いますが、
その値上がりエネルギーのうちの大半は、すでに昨年一年で消費されたと思います。

まだいくばくかの上昇エネルギーは残っていると思いますが、
昨年ほどの値上がりはないでしょう、
どんなものにもスピード調整は必要です。

貴金属との対比で出遅れ感があるのはコインです。

コインにも貴金属としての側面がありますが、
高額コインほどその比率は低いです。

昨年一年、たしかにコインの相場は上がりましたが、
僕の印象では、その大半は金価格の上昇によるものです。

逆に言えばコインの価格から貴金属価格を差し引いた部分、
言い換えれば希少価値のほうはさほど動いていないということです。

簡単に言えば、
コインは貴金属に比べ出遅れているということです。

その視点から言えば、
今年は特に安心して買える投資対象になると思います。

□為替と金利

今年の日本の長期金利は要注意だと思います。

我が国の長期金利は近年随分と上がりました。

ついこの間・・、といっても2021年のことですが、
日本の長期金利（10年債利回り）はゼロ近辺あたりでした。

そこからか上昇が始まり、足元では2％を超えています。

直近１年間だけを見ると、この傾向はさらに顕著で、
昨年の年初時点（1.2％）から驚くほどの速度で駆け上がってきました。

なんでも2％超えは1999年以来だそうです。

特に上昇が顕著なのは昨年の10月、高市さんが首相になってからです。

高市さんは「責任ある財政拡大」とよく言いますが、
どうやら市場は「責任ある」と判断していないようです。

むしろ逆に、「目先の支持率欲しさにいたずらに財政を拡大しているにすぎない」
とみているのではないでしょうか。

また高市さんはよく

「対　名目GDP比で見た財政赤字は縮小している」と言いますが、
私たちはこの点も注意して見ておかなくてはなりません。

なぜなら足元で年率3％程度のペースでインフレが進んでいるからです。

（名目）GDPはインフレ分だけ自動的に膨らみ、
それだけ「対GDPの財政赤字」は抑えられます。

つまり高市さんが言う「対名目GDP比で見た財政赤字は縮小している」は
インフレ時代初期の産物で、「責任ある財政拡大」の成果ではありません。

たしかに「適度なインフレ」は経済成長にとって必然ではありますが、
もし政策の誤りによってインフレが過剰に進めばどうでしょう。

その場合、インフレによって、
国民の実質収入や実質資産が減ることを忘れてはなりません。

この「過剰なインフレ」は一種の「インフレ税（注）」で、
国の財政赤字を国民に付け替えているにすぎません。

注）インフレ税：インフレによって政府の債務が国民に移転すること、
　　政府側から見るとあたかも増税のような効果があります。

このような点を私たちはしっかりとみてゆかなければなりません。

高市さんの「対GDP比、安心理論」にはこのようなトリックがあるのです、
すみません日ごろ心配していることが出てしまいました、以上は余談です。

さて話を元に戻し、来年も続くであろう、
財政の拡大の代償として起きる「金利の上昇」についてです。

はたしてどこまで金利が上がるのか・・・、

仮に高市さんの政策スタンスが変わらなければ、
足元のペースで金利が上がり続けても何ら不思議はありません、
その前提で単純に計算すれば、来年の今頃の10年債利回りは4％超えです。

• 2％（現在）+0.35％（直近２か月間の金利上昇率）×6倍＝4.1％

でもここまでの上昇はないでしょう。

なぜならここまで長期金利が急騰すれば、
日銀が長期債を再び買い始める（QE）でしょうし、
金利の急騰を見た政府もいくぶん「財政赤字垂れ流し」にブレーキを踏むはずです。

あえて来年末の長期金利の水準を予想するならば、
3％前後ではないでしょうか。

でも長期金利3％のインパクトは強烈です。

銀行や生保の収益環境は改善するし、
3％程度に収まるならば、一般企業の収益に対して総じてプラスだと思います。

なぜなら多くの優良企業はネットのキャッシュがプラスになっているからです。

逆に被害を受けるのは中小企業と一般国民です。

銀行預金の金利は上がりますが、
足元のように金利の急騰は強いインフレを伴います。

受け取るリソク以上に現預金の価値が下がりますし、
インフレによって生活費は上がります、
ますます一般国民は豊かさを感じられなくなるでしょう。

まあこれが先ほどのインフレ税です。

この問題に対する国民の処方箋は、
インフレ時代の勝ち組になること。

言い換えればインフレによって増える側におカネをシフトしておくことで、
つまりは株式、実物資産のウエイト引き上げです。

来年はますますこの点が大切になるでしょう。

さらに為替です。

インフレと財政不安が強まる結果、
日本円はさらに売られると思います。

アメリカは円安を望んでおらず、政府は円買い介入を何度かやれるでしょうが、
その効果は時間の経過とともに薄まります。

水は高いところから低いところに流れるのが自然で、
日本円もまた日本の国力に沿う形で徐々に売られることになるでしょう。

具体的な想定レンジは持っていませんが、
今年1ドル＝175円を超える円安になっても僕は驚きません。

2. 2026年の具体的な投資プラン

□株

前半でお話ししたような理由で、
僕（と弊社の投資助言契約者の皆さん）は、
すでに大半のAI株・半導体株を売りました。

売ったおカネはすでに日本の「脱デフレ銘柄」に移動していますが、
問題は今年一年を通し、そのまま維持するか否かです。

この点に関しては前半の繰り返しで、「神のみぞ知る」です。

今年のどこかでAI株が大きく調整する場面がくれば、
躊躇なくAI・半導体に戻しますし、
幸い何ごともなくAIが緩やかに上がり続けるなら、
そのまま「脱デフレ銘柄」です。

AI株がバブル化し、そのあと崩壊するか、
それとも緩やかな上昇を続けるのか・・・、

この点は市場参加者のメンタルに依存しますので、
この時点で考えることに意味を感じません。

今後も市場を観ながら、
かつ冷静に判断してゆきたいと思います。

□現物資産

本メルマガ前半のように、
金や銀、プラチナなど貴金属相場には、まだ上昇のエネルギーは残っていると思いますが、
その余力は決して大きくはないと思います。

昨年、僕はよくお客さんに聞かれました、
「金と銀、プラチナ」のなかで一番有望なのは何ですか？」

僕の考えはプラチナでしたが、
いまでもこの考えを変えていません。

すでにお話ししたように、
プラチナはEV化の逆風を5年間ほど受け続けてきました。

その逆風が収まったのはよくやく昨年に入ってからで、
材料としてはまだ新鮮です。

無責任に具体的な相場目標をいうことは控えますが、
プラチナは金に対する割安感もまだ十分に解消されておらず、
この3種の中では最も上昇の余力があると思います。

続いてアンティークコインです。

前半でお話ししたように、
コインは貴金属に対して出遅れが顕著です。

具体的に有望な領域をあげますと

本命：アジア（インド含む）の1800年代後半以降、1980年あたりまでの金貨・銀貨
対抗：中南米の大型金貨
準対抗：アメリカの初期イーグル、初期ダラー、1850年から1930年までの20ドル金貨
準対抗：明治から大正にかけての近代金貨

穴：日本の大判、小判で状態の良いもの

こんな感じです。

日本の近代金貨は今年随分と値を上げました。

日本の脱デフレ、持つものと持たざる者の格差拡大、
株高によって誕生した新富裕層によるインフレ対策・・・。

日本の近代金貨が買われる理由はそろっています。

□国債

アメリカ国債は、ことしもミドルリスクの基軸資産になると思います。

アメリカの財政は不透明感が増してきましたが、
それでも流動性の点、安全性の点で、
アメリカ国債を上回る金融商品は世の中にありません。

ここであらためて思い出してほしいのは、
「世の中に安全な金融商品などない」という現実です。

株には株の、不動産には不動産の、
現物資産には現物資産の、
もちろん現金や預金にもリスクがあります。

株は危ない、債券は危ない、現物資産は危ない・・・、
気持ちはわかりますが、
その退避先である現預金も安全ではないことを理解すべきです。

こんな不確実性に満ちた世界で唯一安全を保つ方法は、
資産の質的分散であることを肝に銘じるべきではないでしょうか。

足元の米国10年債利回りは4.1％ほど、税引き後でも3.3％ほどあります。

□為替

足元のドル円レートは1ドル＝159円ほどですが、
標準シナリオ「アメリカ2回の利下げ、日本1回の利上げ」に立てば、
ここからやや円高ではありますが、相場はそんな教科書通りには動きません。

日本は高市さんによる野放図な財政拡張が意識され、
その点では円安方向です。

解散総選挙で自民党が大勝すれば、
この傾向はさらに強まるでしょう。

財政の拡大は必要ですが、
大切なのは「そのおカネで何をするか」だと思います、
過去の政権がことごとくたどってきた、
誤った軌道を修正できると思いません。

つまり両国金利差だけみれば「やや円高」、
財政への信認という点で見れば「大きな円安」だとみております。

結果はこの２つの要素のせめぎあいで起きますが、
上記の様に僕は徐々に後者（日本の財政不安）の勢いが強くなり、
総合的には円安とみております。

年末あたり1ドル＝175円になっていても僕は驚きません。

そんな予想に立つならば、日本の現預金は極力少なく、
現預金の余剰分は外貨でもちたいところです。

□そのほか資産

日本の不動産価格はいいところまで来ていると思います。

これ以上の相場上昇は実需（賃貸需要）を妨げ、
市場は許容しないと思います。

インフレ率（足元で3％程度）程度の相場上昇はあると思いますが、
逆に言えばインフレを加味した実質リターンはゼロです。

もちろんこれはキャピタルゲインのお話で、
賃貸料収入は維持されます。

逆に言えば賃貸料収入のみを期待して購入されるなら、
期待通りの成果を上げられるということです。

多額のキャッシュをお持ちの方なら、
資産分散の対象として悪くはありません。

逆に値上がり益を得るため、
大半を借金に依存して買うのはやめたほうがいいでしょう。

3. 2026年型ポートフォリオ

少し疲れてきましたが、
最後は恒例の推奨ポートフォリオです。

・基本的な考え方

（1）株

上のような理由で僕は、
株については日本株の「脱デフレ銘柄」を中心に運用していきたいと思います。

年のなかのどこかでAI株、半導体株が急落するようなことがあれば、
躊躇なく「脱デフレ」から「AI、半導体」へ戻すつもりです。

ここで考えておく必要があるのは、
もし懸念されるようなAIバブルの崩壊があった場合、
「脱デフレ」銘柄への退避で難を逃れることができるか否かです。

この点に関しては2000年に起きたITバブルの崩壊が参考になると思います。

以下は

1998年1月（バブルの起点）、
2000年2月（バブルの頂点）、
2002年12月（バブル崩壊の終着点）

それぞれの時点の、ナスダックスとNYダウの水準です。

1998年1月　（ナスダック指数、NYダウともここを100として指数化しました）
2000年2月（ナスダック≒290、ダウ≒128）
2002年12月（ナスダック≒82、ダウ≒106）

ここから言えることは、
IT銘柄が多く組み入れられたナスダックの変動率は
・1998年から2000年にかけ190％ほどの上昇（約2.9倍になった）、
・2000年から2002年にかけ70％ほどの下落（約28％になった）。

これに対し大型株中心のダウは
・1998年から2000年にかけ28％の上昇（約1.28倍になった）、
・2000年から2002年にかけ17％ほどの下落（約83％になった）。

ということです、
これを見る限りITバブル時はIT株（いまならAI株）中心の暴落で、
大型の安定株（ダウ、いまなら「脱デフレ株」）の下落は軽微だったことがわかります。

今回も同じことが起きるかどうか、その点はよくわかりませんが、
それでももしAIバブルが崩壊した場合、「脱デフレ株」への退避によって、
被害を抑えられる可能性は高いと思います。

（2）国債

アメリカ国債に対する信頼性は年を追って低くなっていると思いますが、
それでもそれに代わる資産は見当たりません。

先述の様に、
安全な資産などどこにもありません。

私たちがアメリカ国債を除外した場合、
はたしてそれに代わる資産があるか否かという点、

そしてその代替資産にお金を移動することによって、
また別種のリスクを背負い込むことなることを理解しなくてはなりません。

米国債の信認低下の意不安を感じるならば、
その対極にある資産、つまり現物資産のウエイトを高まることによって、
ポートフォリオのバランスを整えるという発想があっていいでしょう。

（3）為替

足元のドル円レートは1ドル＝159円ほどですが、
上記の様な理由で今年はさらに円安が進むと思います。

私たち日本人にとって一定の円貨は必要ですが、
必要以上に積み上げるのではなく、
外貨建て資産への分散を粛々と進めるべきだと僕は思います。

（4）現物資産

本メルマガ前半でお話ししましたが、
僕は昨年のような勢いで貴金属が上がり続けるとは思いません、
もし市場に現物買いのエネルギーのようなものがあるとしたら、
その大半は昨年中に放出されたと思います。

今年まだいくばくかの上昇はあると思いますが、
ここからの買いは積極的に儲けを狙うものではなく、
さきほどのような米国債に代わる資産として位置づけ、
現物資産への質的分散を意図したものであるべきだと思います。

これは何も今年一年に限らず、
むこう数年・・・、もしかしたら10年、20年といった時間軸で、
運用の基本的な方針として位置付けるべきだと思います。

以上、今年の基本的な運用方針について書いてきましたが、
続いて最後にこのような観点で作った推奨ポートフォリオを挙げておきます、
毎年申し上げていますように、これは一つのサンプルにすぎません。

実際にはお一人お一人の資産状況やライフプランに
よって異なります、

あくまで一つの投資のヒントとしてご活用ください。

□推奨ポートフォリオ

・先進国株（20％）：昨年25％

1.日本株個別銘柄（「脱デフレ銘柄」）
2.アメリカの高配当株（ETF可）
3.先進国分散株ETF

・新興国株（5％）：昨年5％

1.インド株ETF
2.ASEAN株ETF
3.新興国分散ETF

・コモディティ関連資産（20％）：昨年15％

1.プラチナETF（長期ならETFより現物推奨、新NISA可）
1.金の現物（長期ならETFより現物推奨、新NISA可）
2.銀ETF（新NISA可）

・債券（15％）：昨年15％

1.アメリカ長期国債　の一択

・ヘッジファンド（0％）：昨年0％

・不動産系資産（10％）：昨年10％

1.国内都心部の不動産
2.商業/物流/倉庫不動産型J-REIT
3.アメリカの商業不動産型REIT

・不動産以外の実物資産（30％）：昨年30％

1.インド・アジア、古代、中南米、アメリカなどの出遅れアンティークコイン
2.世界の美術品（場所をとるのでお好きな方限定）
3.日本の古美術（書画、陶器、茶器など）

****

これで今年の相場予想はおしまいです、
最後までお読みになった人はほとんどいないと思いますが、
もしいらっしゃったら感謝いたします。

手前みそながら、
昨年もかなりの精度で予想できたと思います。

特にAI/半導体株を年初から積極的に組み込んだのは正解でしたし、
貴金属はじめ現物資産の積極組み入れも、資産規模拡大に大きく貢献しました。

興味ある方は昨年号のURLを挙げさせていただきますので、
お読みになってください、でも長いです。

もちろん誤字脱字以外は修正していません。

　　↓

https://www.ginzafp.co.jp/info/250115.html

以上です、

では今年も皆さんにとって、素晴らしい一年になることを
お祈りしております！

今年も銀座なみきFP事務所をよろしくお願いいたします。

（2026年1月15日）