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資産運用設計

●弊社のポートフォリオ作成に関する考え方につきまして

私は、万人にとって共通なベストバランスなどないと考えています。人それぞれ資産の金額も違いますし、家族構成も違います。年齢も違えば、収支のバランスも十人十色です。仮にこのような属性が全く同じ人が二人いたとしても、私は決して同じ資産配分を提案しないでしょう。なぜなら資産運用は極めて属人性が高く、究極的には人それぞれの精神の奥深いところに行き着くからです。例え似通った資産規模、家族構成、年齢、収支のバランスの人がいても、わずかな株価の変動が気になって仕事に手が付かない方もいれば、逆にハイリスクな金融商品の比率を高め、高いリターンを目指したいと希望される方もいます。したがってよく雑誌やテレビ番組などでありがちな「○歳の方の推奨資産構成」というものは、あまり参考にならないのではないかと思います。

ただしだからといって気持ちの赴くまま、好みに任せて資産配分を決めてよいというわけではありません、以下のような観点でご自分に適した資産構成をしっかり決めてから、資産運用に取り組む必要があるのは言うまでもありません。

  1. まず今後のライフプランについて考えてみる
  2. ライフプランに基づいた将来の収支を想定してみる
  3. ライフプランを実現するため、必要にして十分な収益率を計算する
  4. 上記収益率に基づいた資産配分(注)を作ってみる
  5. 上記資産配分に基づいて計画的に投資を実践する

注)このように理論的な裏付けのある資産配分のことを、ポートフォリオと呼びます。


●弊社サービスの特徴

1. 皆さまに必要なリターンは何%なのか?あるいは許容されるリスクはどの程度なのか?将来のライフプランから算出いたします。

皆さまは金融商品を売る側の立場の人から、必要以上に高いリスクをとることを勧められていませんか?人それぞれ人生世設計が異なるように、それぞれ必要なリターンは異なります。もちろんリターンは高ければ高いほどよいのですが、そのためには相応のリスクをとらなければなりません、もし皆さんが必要以上のリターンを狙われるのでしたら、それは必要以上のリスクをとっていることと同じです。弊社はお一人お一人に基づくお金の流れ(キャッシュフロー)を予測し、最適なポートフォリオを提案致します。

2. 実物資産とペーパーアセットの最適な配分を提案させていただきます。

日米欧の中央銀行による紙幣の大量印刷は、どうやらこれからも続く可能性が高そうです。つまり私たちが持っている現預金や国債の価値は目減りしてゆく可能性が高いといえるでしょう。ぺーパーアセットの中で株式は長期的な上昇が期待できますが、市場に滞留したマネーの増加によって、今後ますます価格の変動が激しくなるでしょう。
このような予測のもと、弊社は皆さんの資産の一定部分を、不動産や貴金属、アンティークコインやカラーストーンなど、ペーパーアセットの対極にある実物資産に分散し、資産の防衛を図っていただくことを目指します。皆様お一人お一人の資産規模、ご家族構成、ご年齢やライフプランなどをうかがい、実物資産とペーパーアセットの適正配分を提案させていただいております。

3. 国内外で購入可能な金融商品を幅広く網羅いたします。

弊社に相談を依頼される方のポートフォリオを拝見しますと、ほぼ全ての方が「偏っていて、欠けている」状態になっています。例えば大半の資産を新興国に集中されていらっしゃる方や、豪ドルの債券ファンドばかりを集めていらっしゃる方など・・・確かに銘柄は多いのですが、弊社のフォーマットであるマトリッスク・アロケーション表に転記すると、ほとんど全ての資産が一つのボックスの中に集まってしまうといった現象が目立ちます。例えば確かに豪ドル建て債券は、新興国株に比べて価格変動リスクは小さいといえますが、それでも資産の大半を一つのボックスに集めてしまうのは極めて危険な行為といわざるをえません。

にもかかわらず、なぜこのように大半の方が「偏っていて、なおかつ欠けている」状況に陥ってしまうのでしょうか。私はこれを売る側、買う側の相乗効果の産物だと考えています。一般に人は自身の好みに執着する特性を持っているようですね、金融工学の教科書の第一ページ目には「同じリターンで異なる価格変動リスクを持つ金融商品が複数ある場合、人は価格変動の小さい商品を選ぶ」と書かれていますが、どうも私には、人間はそれほど合理的に物事を判断していないように思えます。

なかには非常にリスク選好の強い人たちがいて、そのようなグループに属する人は、逆に同じリターンならより高い価格変動を好む傾向にあるといった場合もあるのではないでしょうか。また逆に損失を直視することを避けるため、資産の大半を定期分配型ファンドに移してしまうといったケースにも、時々遭遇いたします。

このように人は合理的な判断基準によらず、むしろ情緒的に金融商品を選別していると私は感じるわけです。その結果ポートフォリオにはその方自身の性格が投影され、知らず知らずのうちに「偏っていて、なおかつ欠けている」状態になってゆくというわけです。

これが買う側による要因です。これに対して売る側には問題はないのでしょうか。一般に皆さんが証券会社と取引をする場合、複数の証券会社に口座を開設されるのではないでしょうか。あるいは過去のいきさつで、結果的に数社と取引があるという方もいらっしゃるでしょう。その結果どのようなことが起こるかといいますと、買い手一人に対して、売り手が複数といういわば「一対多」の関係が生じることになります。金融商品の売買の現場で、この「一対多」の関係には注意が必要です。投資信託の世界には流行があり、例えば一社が高金利通貨建て債券ファンドを組成しそれがヒットすると、たちまち業界あげて同種の商品の投入といった現象がよくおきます。その結果一人の個人投資家に対し、契約のある全ての証券会社から、同時期に同様の投信の勧誘が行われるということが起こりえるわけです。

しかも証券会社は売る側のプロとして、顧客ごとの属性だけでなく日ごろの営業活動からくる会話のなかで、ごく自然な形で投資家の情緒的な部分を実によく把握しているものです(さらに言えばそれが優秀な営業マンの条件とも言えるでしょう)。かくして気がつけば、皆さんのポートフォリオは多数の証券会社経由で購入した、性格の似通った投信で占められてゆく・・・いわば「偏っていて、なおかつ欠けている」状態になるわけです。この現象は、皆さんと証券会社のつながりが深ければ深いほど、頻繁に起こりえるといってよいでしょう。

この「偏っていて、なおかつ欠けている」状態は資産運用にとって決して好ましい状況とはいえません。
弊社ではお客様の資産が、この「偏っていて、なおかつ欠けている」状態から脱却できるよう、株、債券、不動産、コモディティ、ヘッジファンド、コイン、貴金属類など多種多様な金融用品を用い、皆さまお一人お一人の適性とライフプランにマッチしたポートフォリオを構築して参ります。

4. 資産運用のコストを極力小さくいたします。

一般に株式型の投信を購入する場合、購入時3%程度の手数料が発生します。また信託報酬として年間1.5%から2.0%程度の費用が発生することにもなります。もちろんその投信が、費用に見合う価値をもったものであれば問題ないのですが、残念ながら費用控除後で市場平均を上回るリターンをあげる投信は、極めて少ないのが現状です。一方で国内の金融商品を広く見渡してみますと、ここ数年数多くのETFが東証や大証に上場しましたし、またいくつかのネット証券では、数百銘柄程度のニューヨーク証券取引所に上場するETFを購入することができるようになっています。弊社では皆さまの資産運用のコストを極力小さく抑えるよう努めております。

5. 契約期間は一年間(50,000円+消費税)、その間毎月Monthly Report を発行し、皆さまへ投資の世界の最新情報をお届けします。

一年間の契約期間中、ご相談は面談・メール・お電話などの形式で何度でもお受けいたしますが、そのほかに弊社代表の田中が月に一度Monthly Report を皆さまにお届けいたします。内容は概ね下記のようになっております。是非皆さまの今後の資産運用の指針にして頂ければと思います。
・当月のレビュー(株式市場、コモディティ市場、ヘッジファンドなど)
・今後の見通し(株式市場、コモディティ市場、ヘッジファンドなど)
・クラシックコインに関するレポート
・今月のトピックスや海外ヘッジファンドレポートなど
-->>2017年1月号みほん

●当事務所の資産運用設計サービスについて

このような考えの下、当事務所では下記のようなスッテップで、お客様お一人お一人の資産運用プラン作成をお手伝い致します。

■弊社「資産運用設計サービス」の具体的な流れ

ステップ1(目標リターンの算出)
お客様のファイナンシャル・ゴール到達の為に、必要な収益率を求めます、通常は下記のような「キャッシュフロー表」を作成し、それに基づいた必要リターンを算出いたします。このシミュレーションのなかでは、今後の予想インフレ率、お一人お一人の収入上昇率を加味しながら計算を行います。

●キャッシュフロー表(サンプル)
簡易「キャッシュフロー表フォーマット」は下記からダウンロードができます。
あくまで"簡易"ですが是非チャレンジしてみてください。(コンサルで用いるフォーマットを簡略化したものです)

ダウンロード
 

ただ、お若い方や自営業者など、今後の収支が明確に定まらない方の場合、キャッシュフロー表の作成が難しい場合(あるいは作成してもあまり意味が無い場合)があります、このような場合には(ご希望により)あえてキャッシュフロー表の作成を行わず、ステップ2からスタートさせて頂く場合もあります。

ステップ2(アセットアロケーションの作成)
皆さんの資産のリターンを維持しながら、リスクを最小限に抑えるためのアセット・アロケーションを作成いたします。
当社では、まず投資対象が持つリスクに着目し、皆様の資産を下記のように分散いたします。

○ローリスク・ローリターン   主に元本が確保された商品(円建て預金、日本国債など)
○ミドルリスク・ミドルリターン  外国債券・外債ファンド、現物不動産、私募不動産投信、REIT、REITファンドなど
○ハイリスク・ハイリターン   国内外の株、投信、コモディティ系ファンド、ヘッジファンド(うちハイリスクなもの)

あわせて

○通貨による分散
○属性による分散(株・債券・その他資産)

を行うため、下記のようなマトリクス状のアロケーション表(マトリスク・アアロケーション表)を作成いたいます、従来は株・債券の組み合わせのみで事足りていたのですが、最近では株や債券に加え、不動産、不動産投信、オフショア・ヘッジファンド、コモディティ系ファンドなど続々と新しい商品が登場しています、これら金融商品を相関性に配慮して組み合わせれば、皆様の資産全体のリスクをより小さく抑えることが可能です。

目標リターン
  目標構成比 想定利回り
ローリスク資産 44.8% 0.30%
ミドルリスク資産 22.4% 3.00%
ハイリスク資産 32.8% 12.00%
合計 100.0% 4.75%

単位:万円

マトリスク・アロケーション表
  国内通貨 外国通貨 合計 配分比
債券 株式 債券 株式
ローリスク資産 1,000           3,000 45%
500 1,500
ミドルリスク資産             1,500 22%
1,500
ハイリスク資産             2,200 33%
200
150
150
150 300
150 300
300 500
  1,500 0 3,000 0 600 1,600 6,700
ポートフォリオ案
  配分 属性-1 属性-2 通貨 種別
1)預貯金 1,500 現金 現金 JPY 現金
2)個人年金 1,000 保険 微サイクル JPY 保険
3)個人向け国債 500 債券 微サイクル JPY 債券
4)新興国株ETF(世界分散型) 300 株式 強サイクル 新興国通貨 ETF
5) 新興国株ETF(地域型-1) 150 株式 強サイクル 新興国通貨 ETF
6)新興国株ETF(地域型-2) 150 株式 強サイクル 新興国通貨 ETF
7)ヘッジファンド(マネージド・フューチャーズ-1) 500 ヘッジファンド 非サイクル USD ヘッジファンド
8)ヘッジファンド(マネージド・フューチャーズ-2) 300 ヘッジファンド 非サイクル CHF ヘッジファンド
9)コモディティ系ETF(分散指数型) 300 コモディティ 強サイクル 準USD ETF
10)コモディティ系ETF(貴金属型) 150 コモディティ 強サイクル 準USD ETF
11)コモディティ系ETF(農産物型) 150 コモディティ 強サイクル 準USD ETF
12)貴金属現物やコイン・カラーストーン 200 コモディティ 強サイクル 準USD 現物
13)不動産現物(ワンルームマンション) 1,500 不動産現物 不動産 JPY 現物
  6,700

年間最大下落額の試算

下記のように、このポートフォリオの年間最大損失額は、771万円と計算できました。

年率4.75%前後のリターンを目標にしながら、価値下落リスクはある程度回避する方向で作成しました。
なお、本案の想定価値下落の下限は下記のように考えられます。

  外貨評価 円価換算ベース
初年度
平均リターン
初年度
想定下落率
初年度
想定下落幅
想定最大
下落率
想定最大
下落幅
  投資元本
キャッシュなど 3000万円         0円
ミドルリスク(円貨) 1500万円 5% -3% 45万円   45万円
ミドルリスク(外貨) 0万円         0円
ハイリスク 2200万円 12% -18% 396万円 -33% 726万円
合計 5500万円         771万円

※ミドルリスクの標準偏差を4%と考え、標準偏差2つ分を想定最大下落率とした

※ハイリスクの標準偏差を15%と考え、標準偏差2つ分を想定最大下落率とした

※為替変動は最大年間15%あると考えた

上記はあくまで下落幅の想定下限であり、目標値は年率+4.75%程度です、また上記下限になる確率と同程度で+4.75%を中心に、上の方向に振れる可能性もございますので、その点ご理解下さい。

ステップ3(資産ポートフォリオへの落とし込み)
一般的にはアセット・アロケーションを作成した時点で、資産運用の成否の80%は決まるとよく言われていますが、私はそうは思いません、アセット・アロケーションは確かに重要ですが、それぞれの金融商品への落とし込み、言い換えれば「いかにして優良な商品を選択するか」も同じ程度大切なことだと考えています、これはアメリカン・フットボールに例えると、戦術上のフォーメーションは確かに重要だが、それぞれのプレーヤーの個々の能力も同程度重要だ、ということになります。

当事務所では、上記ステップで作成したアセット・アロケーションに基づき、まず、それぞれのボックスごとの、下記のような商品カテゴリーベースのポートフォリオをご提案させて頂きます。

リスク分析

注)本資料はあくまでポートフォリオの事例をご紹介するために作成したもので、個別の金融商品を勧誘するものではございません。

ご注意事項
誠に申し訳ございませんが法律上の制限により、資産運用設計サービスでは具体的な銘柄のご提案はできません。具体的な銘柄のアドバイスをご希望の方は、別メニュー「投資助言サービス」にてご依頼くださいますようお願いいたします。「投資助言サービス」では、個別的かつ具体的な金融商品のアドバイスを行わせて頂きます。なお「資産運用設計」と「投資助言サービス」の関係につきましては、『ご質問&お答え』(Q1.「資産運用設計」と「投資助言サービス」はどこが違うのでしょうか? )をご参照くださいませ。


●資産運営設計相談のフロー

第1回目相談 第2回目相談 結果のレビュー
初回面談では趣旨説明と併せて質問票をお渡しします。可能な部分はその場でご記入いただきコンサルに入ります。   レポートに基づきご説明いたします。
ご希望者のみ具体的な商品をご提案します。
  ご相談の有効期間は、お申し込み日から1年間です。1年間については何度でも制限なくご相談をお受けします。
ご相談場所は基本的には当社事務所(銀座にあります)とさせて頂きますが、FAX、メール、電話のみによるやりとりですませることもできます。その際はオンライン相談ヒヤリングシートにご記入の上、所定の宛先まであらかじめご郵送下さい。

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●無料お試し相談の申し込みについて
お申し込みは「ご相談・お問合せ」のページにお入りいただき、ご希望事項の「無料お試し相談」項目にチェックを入れてお申し込みください。尚、「メッセージ」欄に具体的なご相談内容をご記入の上、お申し込みいただけますようお願いいたします。


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